有休のきほん
パートでも有休はもらえる？時間単位って何？
知っていると得をする、有給休暇の基本をやさしく解説します。
⚠️ このページは労働基準法などの一般的な解説です。 法律は最低基準を定めるもので、実際の取扱いは勤務先の就業規則・労働協約・労使協定によって異なります。 個別の判断が必要な事項は、勤務先の担当部署または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。 本サービスが何を計算していないかは 利用規約 第9条（計算結果の位置づけ・本サービスの限界） に記載しています。
結論: もらえます。 労働基準法第39条は、正社員・パート・アルバイト・派遣社員を問わず、 一定の条件を満たすすべての労働者に有給休暇の付与を義務付けています。
付与の条件は次の3つです:
💡 週1日の勤務でも有休は付与されます（勤続6ヶ月で1日）。日数は週の所定労働日数に応じて変わります（下の表）。パートだからといってあきらめる必要はありません。
パート・アルバイトの場合、週の労働日数に応じて付与日数が変わります（比例付与）。
| 週の労働日数 | 0.5年（6ヶ月） | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年〜 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
| 週5日（フル） | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
※所定労働時間が週30時間以上（フルタイム）の場合は、週5日と同じ日数になります。
有休は通常「1日単位」または「半日（午前・午後）単位」で取得しますが、 会社が労使協定を結べば時間単位でも取れるようになります。
例: 1日8時間労働の場合
時間単位の年間上限は5日分です。このアプリでは「残り〇日と〇時間」まで正確に管理できます。
💡 会社に労使協定があるか確認してみてください。ない場合は1日・半日単位のみになります。
有休が付与される条件の1つに「全労働日の8割以上出勤していること」があります。
例えば、所定労働日が年間250日の人が50日休んだ場合:
200日 ÷ 250日 = 80%
→ ぎりぎりセーフ（8割＝80%）
⚠️ 「全労働日」の数え方は会社によって異なります（会社の休業日を含めるか等）。 また、業務上の負傷・疾病による療養期間、産前産後休業、育児休業・介護休業の期間は「出勤したものとみなす」と定められています（労働基準法第39条第10項）。全労働日から差し引くのではなく、出勤した日として数えますので、これらの休業があっても8割要件を満たしやすくなります。
本アプリはこの要件を「満たしているものとみなして」付与日数を表示します（出勤率の計算は行いません）。ご自身の正確な出勤率は勤務先にお確かめください。
有休の権利は付与日から2年で時効消滅します。 つまり、今年付与された有休は翌年へ繰り越せますが、翌々年の付与日を迎える前までに使わないと消えてしまいます。
例: 4月1日付与の場合
このアプリは古い付与から順に消化した状態を表示します（FIFO方式）。失効しそうな有休があれば、トップにアラートで通知します。
2019年4月の法改正で、付与日数が10日以上の労働者に対して、会社が年5日以上の有休を取得させる義務が課せられました。
これは会社の義務であり、労働者個人の義務ではありません。ただし、会社が時季を指定して取得させることができます（時季指定権）。
💡 このアプリでは「年5日」の達成状況をダッシュボードに表示します。対象期間中にあと何日必要かがひと目で分かります。
残日数も予定も、手帳ひとつでラクに把握。
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